新法案について

技能実習法による
新しい技術実習制度について解説します。

技能実習法による新しい技能実習制度について

【 技能実習法の成立 】
平成28年11月28日「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が公布されました。本法律は公布後1年以内に施行される予定となっています。
具体的な施行日や省令公布状況等に注視し、引き続き情報提供して参ります。

  • 技能実習制度の適正化

    • 技能実習生ごとに作成する技能実習計画を認定制とし、認定評価基準、規定を設けることとなります。
    • 監理団体は許可制となり、許可基準、規定を設けることとなります。
    • 実習実施者(受け入れ企業)は届出制となります。
    • 技能実習生に対する人権侵害行為等について禁止規定や罰則を設ける他、技能実習生による申告を可能にします。また、国による技能実習生に対する相談・情報提供体制など技能実習生の保護等に関する措置を強化します。
    • 外国人技能実習機構を認可法人として設立し、外国人技能実習機構は(1)(2)に関しての認定及び検査や調査、(3)の受理、(4)における実習生の相談・援助などを行います。
  • 技能実習制度の拡充

    • 一定の条件を満たし、優良と認定された実習実施者・監理団体について

      優良と認定された実習実施者・監理団体は、所定の技能評価試験(技能検定3級相当)の実技試験に合格した技能実習生の受け入れ期間を同一職種作業にて最長3年間から5年間とすることができます。

      但し、4~5年目の技能実習を実施する際は技能実習生が3年間の実習期間終了後、原則最低1ヵ月以上の一時帰国が必要となります。
      また、3年目修了時、5年目修了時には技能実習試験3級、2級の受検が必須となります。

      その他、技能実習生の受け入れ可能人数枠が現行の2倍程度まで増加を認めることとなります。(適正な技能実習が実施できる範囲内)
  • その他

    • 受け入れ対象職種を随時追加するほか、地域限定の職種・企業独自の職種・複数職種の実習の措置を認めていきます。
    • 技能実習生の送出しを行う相手国政府と協力して不適正な送出し機関を排除していくことを目指します。
  • 政府発表サイト

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