(協)関西技術協力センター (KTCC)は、外国人技能実習生制度を通じて企業の活性化・国際化に取り組んでおります。
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介護事業に対する受入れのあり方
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【 介護視察ツアーについて 】

 開催内容
 ◆メディアに取り上げられました
   テレビ / 地元雑誌
    オンライン新聞 / 新聞


外国人実習生の介護事業に対する受入れのあり方について

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会における議論の中間まとめが公表されました。

初めての対人サービスへの実習生導入ということもあり、業務内容・範囲の明確化、実習生の日本語力など様々な検討事項が挙げられ、話し合いが行われています。現状をまとめますと次の通りです。


● 業務内容・範囲の明確化
・必須業務:身体介護(入浴、食事、排泄等の介助等)
・関連業務:身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)
      間接業務(記録、申し送り等)
・周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)


● コミュニケーション能力の確保=日本語能力
・1年目は、日本語能力試験4級(N4)程度を要件とする
・2年目は、日本語能力試験3級(N3)程度を要件とする
・専門用語や方言も一定程度の理解が求められる


● 到達水準
※既存の研修(初任者研修、実務者研修)の考え方を参考にするべき

<1年修了時>
 指示の下であれば決められた手順に従って基本的な介護を実践できる

<2年修了時>
指示の下であれば利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる

<3年修了時>
自ら介護基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる

<5年修了時>
自ら介護業務の基盤となる能力や考え方に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を実践できる

 

● 実習実施機関の対象範囲
・介護福祉士の国家試験受験資格要件において「介護」の実務経験が認められる施設
・訪問系サービスは制度体制が難しい
・設立後3年以上経過した施設


● 実習体制の確保=受入れ人数
・常勤職員(介護職従事者の人数)の10%
・常勤職員数30人以下→常勤職総数の10%以下(例:10人⇒1人、20名⇒2人)
・夜勤等、少人数の状況下での勤務や緊急時対応が求められる業務等→2年目以降の実習生に限定

● コミュニケーション能力の確保=日本語能力
・1年目は、日本語能力試験4級(N4)程度を要件とする
・2年目は、日本語能力試験3級(N3)程度を要件とする
・専門用語や方言も一定程度の理解が求められる


● 日本人との同等処遇の担保
・日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること
・受入時:募集時に同等報酬等の要件審査
     就業規則(賃金規定)、賃金台帳にて同等報酬を確認
・受入後:訪問指導時の関係者のヒアリングや賃金台帳の確認
     実習実施機関から監理団体への定期的な報告


● 監理団体による管理の徹底
・監理団体の機能を強化(監理団体による実習実施機関への状況確認の徹底)
・新たな法律に基づく制度管理運用機関による指導・監督の強化(報告徴収、立ち入り調査の権限付与等)
・ガバナンス強化(外部役員設置または外部監査等)
・監理団体等に関する罰則等の強化(刑事罰、公表制度等)


◆ 実習生を受け入れることで期待できること
職場の活性化

意欲あふれる実習生との触れ合いの中で職員の労働意欲が向上され、職場環境が活性化されます。

業務改善

実習生に技能を教える中でマニュアル等を見直すことができ業務改善につながります。

国際化

実習生受入れにより職場の国際化や職員の異文化理解が図れます。


介護実習生受入れについて よくある質問


○どんな人材が来るのですか?
ベトナム看護学校を卒業した20代の女性が中心です。
看護学校では、「@介護者の健康管理、A寝具の整え方、B健康状態の把握C衣服着脱、D移乗・移動の介護、E食事の介護、F入浴の介護、G排泄の介護を習っています。

○どうやって選びますか?
実際にベトナムで面接を行います。
採用人数の3倍の中から筆記試験、実技試験、面接試験を行い採用を決めます。

○入国まで何をしますか?
合格後、全寮制の学校に入校します。
日本語、日本の文化・習慣、介護(学科・実技)を約半年間(入国要件によって変動)勉強します。

○入国してからは何をしますか?
1ヶ月〜2ヶ月、組合にて日本語、日本の文化・習慣、介護(学科・実技)を復習します。

○入社後組合は何をしますか?
毎月組合のベトナム人が貴社へ訪問し、問題が無いか確認します。実習生について業務上問題があれば注意指導を行います。
また、メンタルヘルスについてもアドバイスを行い、実習が円滑に行われるようにします。
労務管理、制度が適正に運用されているかも確認させていただきます。


◆ 弊組合の介護事業における実習生受入れの取組について

厚生労働省からの情報や法改正を注視しながら受入れをご検討される介護施設様のご不安やご心配を少しでも軽減し、円滑に実習生を受け入れていただけるよう、利用者様との状況も踏まえ考案しております。
 詳細につきましてはお問い合せください。


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