外国人研修生の受入れを成功させる秘訣　組合は本当に大丈夫なの？

（協）関西技術協力センター (KTCC)は、外国人研修制度を通じて企業の活性化・国際化に取り組んでおります。

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研修生の受け入れは難しいの？

イチゴ栽培→靴磨き・性暴力。時給300円「無法地帯」（全国紙 2006年8月17日)

冬の青森にあるガレージを改装した寮でストーブすら使わせず、
時給370円・残業176時間で働かせた。（全国紙 2006年11月13日）

トイレに行くたび罰金・ベトナム人研修生虐待　（地方紙 2007年3月9日）

これらは多くの方が目にしたであろう新聞記事の抜粋。見るだけで胸が痛みます。
これにとどまらず、最近「研修生が人権を無視されひどい扱いを受けた」「研修生の受け入れを、単に低賃金労働者確保の手段として利用している」などの事例が、続々とメディアで取り沙汰されています。それらを見聞きして、研修生受け入れに不安を抱かれた方も、恐らくいらっしゃるでしょう。

■組合は非合法な団体？！
また不正行為を黙認・奨励した結果、業務停止に追い込まれた組合も出現。そのことで「全ての組合は“非合法な団体”」とお考えになり、現在研修生を受け入れ中の企業様のなかにも「この組合は本当に大丈夫なのだろうか？」といった懸念を抱かれたところがあるかもしれません。しかし――

■関西技術協力センターは、法令・制度遵守に定評あり
（協）関西技術協力センターは組織的に法令・制度遵守に取り組んでおり、各方面から高い評価を頂いております。評価の理由を説明する前に、まずはどのような事例が御社に悪影響を及ぼすのかを、このページで知ってください。その上で、弊組合が現在取り組んでいる様々な工夫を、より深く知ってください。協同組合　関西技術協力センターを通じた受け入れであれば、研修生の受け入れが決して難しくないことをご理解頂けると思います。

外国人研修・技能実習制度における不正行為とその影響について

■最低賃金割れ・性的虐待・過剰労働などは明らかに不正
不正行為とは、法務省・入国管理局が研修生・技能実習生受け入れ企業の行為として不適切ととらえる行為です。たとえば、最低賃金割れ・性的虐待・過剰労働など。新聞記事になったような労働基準法違反や人権侵害は、明らかに不正であることがわかります。研修生・技能実習生を受け入れる中で、違法行為・不正行為が明らかになると、受け入れ企業はもとより、一次受け入れ機関（組合や社団法人など）も、現在受け入れている研修生・技能実習生への帰国指導、及び3年間の新規研修生の受け入れ禁止となることがあります。

■研修生・技能実習生の全員帰国、新規受け入れの禁止などの厳しい罰則
一次受け入れ機関（組合や社団法人など）が帰国指導を受けた場合、その機関を通じて受け入れている全企業がその対象となり、その時点で受け入れている研修生・技能実習生が全員帰国ということになります。新規受け入れについても同様で、場合によっては申請中の企業全ての在留資格が不交付となる可能性もあります。このため、ここ半年ほどの間に、一次受け入れ機関の法令遵守への取り組みを問う企業様が増えてきました。

法務省が定める不正行為とは？

法務省は指針の中で、不正行為を下記のように具体的な形で示しています。

1.	二重契約入国管理局に提出した研修・雇用契約とは異なる内容の契約が存在する場合。

2.	研修・技能実習計画との齟齬おもに申請した職種と実際の研修・実習内容が明らかに異なる場合を指します。

3.	名義貸し申請した企業と異なる企業で研修・実習が行われている場合で、貸し手・借り手の双方とも不正行為の対象となります。

4.	その他虚偽文書の作成・行使おもに申請の許否が変わる程度の文書偽造が行われていた場合が対象となります。

5.	研修期間（1年目）の時間外労働研修生に残業や休日出勤など、時間外労働とみなされる行為をさせた場合。時間外労働の詳しい内容については、組合スタッフまでお問い合わせください。

6.	悪質な人権侵害研修手当てや給与の不払い、監禁・暴行といった悪質な人権侵害行為が行われている場合が対象となります。

7.	監査報告の怠り失踪など、問題事例の届け出や、監査報告の怠りがあった場合。その前1年間で受け入れていた研修生・技能実習生のうち、2割以上が失踪して、それが不法在留につながったような場合に、それが実施体制に起因すると認められると、不正行為と判断されます。

8.	不法就労者の雇用・労働関係法規違反不法就労者の雇用のように、入国管理・労働関係法規に違反した形で外国人を就労させた場合など。

9.	再発不正行為に準じる行為を、改善策の提出後に、同じ形で再発した場合。

■不正行為に厳しい姿勢で臨み始めた法務省・厚生労働省・JITCO
このように外国人研修生・技能実習生制度は、
企業や研修生に安心して活用していただくために、さまざまな工夫が凝らされています。
しかし徹底されず、結果、メディアで取り上げられているような、本来の目的を逸脱した
外国人の受け入れにつながってしまったのも、ひとつの事実です。

この反省を踏まえて、現在法務省・厚生労働省などの主務官庁、直接的な監督機関であるJITCOは、
かつて無いほど厳しい姿勢で問題解決のために動いています。
このような時勢を無視する、新聞記事に載ったような機関があるのも残念な事実です。
しかし安定性を意識して、がんばっている組合もたくさんあるのです。

■関西技術協力センターは、法令・制度遵守を徹底します！
（協）関西技術協力センターでは、JITCO主任指導員を招いてコンプライアンスに関するセミナー
を開催するなど、制度遵守について企業様のご理解、ご協力をいただくために、
さまざまな活動を行っています。

ただ、コンプライアンスを考える上で、最も重要視しているのは普段の活動の細かい細かい作業の集積
です。書類のフォームに工夫を加え、全ての組合員様に提出をお願いする、といった本当に細かい努力の集積が、（協）関西技術協力センターの法令遵守への取り組みにつながります。

具体的な事例やエピソード、参考資料についてはお手数ですが
一度組合の方までお問い合わせください。
説明を聞いていただければ、かつて現在の100社を超える組合員様がそうであったように、
きっとご納得いただけると思います。

組合本部の業務体制

ぜひ一度、組合本部へお越しください！

本部近隣の企業様は、機会があればぜひ組合本部の業務体制を見にいらしてください。
協同組合関西技術協力センターは、企業様の訪問をいつでもお待ちしております。

■本部所在地：
大阪府豊中市庄内西町1丁目3番15号
TEL：06-6333-2373

■電車をご利用の場合
阪急宝塚本線庄内駅
西出口より徒歩7分

■お車（高速）をご利用の場合
国道176号線
庄内東町の信号を西に約250m

さらに詳しい地図はこちら（MapFan）

■まずは、国際貢献への扉をノック！
外国人研修制度は、日本国内に諸外国からの若者を受け入れ、
優れた技能を身につけてもらうことで、国際貢献をはかる国の制度。
2006年には研修生数が8万5千人を越えました。

このごろでは、受入れ企業の比較的年配の担当者様から、
「研修生が素直で真剣に取り組む姿は、自分が若い頃の日本人を見ているようで、
一緒に働くことが楽しい！」とよく言われます。
しかしそんなうれしい話をしてくれる担当者の方も、最初は
「言葉も文化も違う外国人とうまくやっていけるのか？」
「どんな手続きが必要なのだろう。面倒なのでは？」
と、不安でいっぱいだったのです。

そこで関西技術協力センターでは、そんな不安を気軽に相談できるように
無料相談センターを設けました。
相談内容も｢○○について教えてください！｣という
一言だけでもかまいません！安心してご相談ください。

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