2026.08.06
業界ニュース
「特定技能１号」への移行要件の変更について
2027年（令和9年）4月1日に施行される「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護…
公益財団法人大阪産業局「大阪外国人材採用支援センター」
外国人材マッチング支援機関
企業を強く、しなやかにするのは、いつの時代も「人」。
私たちは、事業の発展と進歩のために外国人材を受入れる企業様と
日本で夢を叶えたい外国人材の双方を支援する非営利団体です。
ABOUT US
Kansai Technical Cooperation Center
国内の働き手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れは、多くの企業様にとって重要な選択肢です。しかし、制度の複雑さや言語・文化の違いへの不安から、一歩を踏み出せない企業様も少なくありません。
当組合、KTCCは「技能実習制度」における監理団体、「特定技能制度」における登録支援機関です。
20年以上にわたり、300社以上の国内企業様と5000人以上の外国人材への支援実績があります。
企業様と外国人材がともに手を取り合い、安心して働けるように、法令を遵守し、双方に寄り充ったサポートを行っています。
技能実習生 受入れ実績
4,603名
特定技能外国人 受入れ実績
791名
受入れ支援企業様 実績
300社以上
機械・金属関係、電子・電気機器製造関係、食品製造関係、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、自動車整備、ビルクリーニング、リネンサプライ、鉄道車両整備など、製造業を中心に幅広い職種での受入れを支援しています。制度に精通した職員が、企業様の状況や人員計画などをしっかりとヒヤリングし、最適な受入れをご提案します。
企業様での円滑なコミュニケーションや業務のために、日本語教育をはじめ、習慣文化教育・トラブル防止教育・社会人教育・キャリア教育など、入国前から企業配属後も「教育」を継続的に行います。企業様のためだけでなく、外国人材にとっても安心して日本で活動するために必要なスキルとして位置付けています。
大阪市内に本部を置き、名古屋市内と広島市内にも事務所を構えています。地場産業や商習慣、地理なども理解している地元出身の職員を中心に、地域密着の支援をいたします。
OUR TWO ELIGIBLE VISA CATEGORIES
法律で受入れ内容がしっかりと決められている制度を活用することで、初めて外国人材を受入れる企業様も安心して一緒に働けます。
発発展途上国地域の人材を一定期間受入れ、技術や知識をOJTを通じて移転し、該当地域の経済発展に寄与する制度。当組合のような「監理団体」が受入れをサポートします。
「技能実習制度」は2027年3月末日で廃止され、人材を育成するとともに、人手不足分野の人材確保を目的とした制度になります。「特定技能制度」と組み合わせて、企業様にとっては長期の雇用、外国人材にとっては、日本でのキャリアアップを目指せます。
※「監理支援機関」が受入れ支援をおこないます。当組合も申請に向けて準備中です。
特定の産業分野において、一定の専門性と技能を有する人材の確保を目的とした制度。外国人材（特定技能1号）に自社での支援ができない場合は、当組合のような「登録支援機関」への支援委託が必要です。
SUPPORT
初めて外国人材を受入れる企業様、そして初めて日本に来る外国人材。
双方の心配や不安を払拭できるように、制度に基づいてしっかりと支援します。
企業様の状況やニーズを職員が丁寧にヒアリング。申込み後にミスマッチを防ぐ人材募集の方法など、採用や受入れ準備などもアドバイスします。
現地での面接には職員が同行。候補者の適性を見極める実技試験や採用が決まった人のご家族との面談も実施します。
現地の送出し機関と入国後の講習施設で日本語や生活教育などを実施。学習進捗、スケジュール管理なども組合が行い、企業様に報告。※特定技能は不要です
出入国在留管理庁などへの提出書類、在留資格の申請手続きなど、スムーズな受入れに向けて企業様をサポートします。
配属時の引率や役所の手続きも支援。配属後は定期訪問、日本語教育、トラブル対策、母語対応など、企業様と外国人材を継続的に支えます。
VOICE
実際に制度を活用して外国人材を受入れている企業様の「声」をご紹介します。
INFORMATION / SEMINAR
2027年（令和9年）4月1日に施行される「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護…
参加対象：育成就労制度で受入れを検討する企業様 工場などの現場作業ができる在留資格「技能実習」が２０２７年３月末をもって…
来年の2027年3月に技能実習制度が終了し、いよいよ新制度の「育成就労制度」が始まります。技能実習制度における「監理団体…
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