2027年3月末で技能実習制度が終了し、4月1日から新たに「育成就労制度」が始まります。制度の目的や運用方針が順次公表されており、外国人材の活用を検討する企業にとって今後の具体的な行動を決める重要な時期になってきました。
この記事では、技能実習制度と育成就労制度の主な違いと注意点、育成就労制度などを利用して、外国人材を活用するメリットを紹介します。
技能実習制度との主な違い
1. 制度の目的
技能実習：「国際貢献・技能移転」
育成就労：「人材確保・人材育成」
企業の人材ニーズに沿った制度へと変わります。
◎技能実習制度が『技能移転』を主目的としていたのに対し、育成就労制度では受入れ企業の外国人材活用の理由に即した制度へと変化
2. 業務範囲
技能実習：細かい業務区分が必須
育成就労：業務区分内での就労が可能、必須業務は総労働時間の3分の1以上
◎現場ニーズに応じた柔軟な業務配置が可能になる見込み
3. 日本語要件（開始時）
技能実習：原則要件なし（介護除く）
育成就労： N5相当 が基準
◎未合格でも開始できますが、入国後の日本語講習期間が長くなり、受入れ企業様の講習費用負担が増える見込み
※幣組合では、N5合格を前提に、可能な限りN4レベルまで引き上げて入国してもらう方針です。日本語教育を充実しておくことは、受入れ企業様と外国人材とのコミュニケーションを円滑にし、現場での教育負担や日本語教育費用の軽減になります。
4. 転籍
技能実習：原則不可
育成就労：一定条件で可能
5. 特定技能への移行
技能実習：条件により試験免除あり
育成就労：試験免除なし
制度移行に向けた注意点！
育成就労制度では、新たに以下の費用が発生する見込みです。
- N4取得を目標とした日本語教育費用（指定講習費用は企業負担）
- 送出し機関へ支払う費用の一部負担（月収2か月分超の部分を企業が負担）
そのため、「現行制度のうちに受け入れるか」「新制度開始後に導入するか」 を 企業の採用計画や現場状況に応じて判断する必要があります。
育成就労制度などを利用して、外国人材を活用するメリット
- 安定した人材確保
計画的に採用でき、中長期の人員計画が立てやすい。 - 若く意欲の高い人材
技能習得や日本語学習への意欲が高く、戦力化しやすい。 - 高い定着率
制度自体が計画的な受入れを前提としており、就業継続が安定。
（幣組合の技能実習生定着率は 約96％） - 社内体制の強化
外国人材に業務を教える過程で、教育体制やマニュアル整備が進み、日本人スタッフにも良い影響。
外国人材活用は単なる人手不足対策だけではなく、企業全体の体制強化にもつながる可能性があります。
幣組合では、企業様の状況や考え方をお聞きして、技能実習・特定技能・育成就労の中から最適な制度をご提案しています。
