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• 外国人雇用って、何から始めたらいいの？

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■そもそも外国人が働ける在留資格って何？

就労の制限	在留資格		特徴	採用に関して
活動制限がある中で就労が認められる在留資格	技術・人文知識・国際業務	大学等での専攻した技術・知識・感受性等を活かす仕事に従事	●高度な知識・技術を持った人材である ●大学等での専攻した技術・知識・感受性等を 　活かす業務にのみ就労可	●大学卒業者等なり手が限定される ●自己都合による転職が可能（条件付き）
	介護	介護福祉士の有資格者が介護業務に従事	●日本人の有資格者と同様の業務に従事できる	●資格取得が必要
	技能実習	開発途上国等の外国人を受け入れOJTを通じて日本の技能等を移転する制度	●企業の面接に合格すれば一定期間の講習後 　呼び寄せることができる ●原則申請企業のみでの実習しかできないため 　一定期間の定着が見込める	●定められた職種作業のみが対象 ●期間が限定（3年または5年で帰国）
	特定技能	人手不足が深刻な12分野を対象とした雇用対策が目的	●対象の分野の要件を満たせば、日本人と 　同様の業務に従事できる	●技能試験、日本語試験の合格者 　または技能実習修了者に限定 ●自己都合での転職が可能（条件付き）
就労が認められていない在留資格	家族滞在	「資格外活動許可」を得た場合は定められた範囲で就労可能（アルバイト等）	●1週28時間以内であれば従事する業務に 　ほとんど制限がなく就労可 ●学業に支障を及ぼさない範囲で就労可 ●長期休業期間は1日8時間就労可	●日本人とほぼ同じ
	留学			●学内の掲示板や知人の紹介等
就労制限のない在留資格	永住者、定住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者	永住・定住を許可された外国人またはその配偶者	●日本人と全く同じで就労制限なし	●日本人と全く同じ

■「技能実習」がオススメな理由

外国人技能実習生は「技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）」により保護されています。そのため、監理団体による監理指導やサポートが義務付けられており、初めての外国人材でも安心して受け入れができます。「しっかりとした監理団体」を選ぶことがスムーズな導入に繋がります。

»「技能実習制度」について詳しく見る（別ウィンドウで開く）

　Q.日本語レベルはどれくらい？
　A.日本語レベルは在留資格によってある程度の水準があります。
　（例）在留資格「技能実習」の場合 ⇒ N5にも満たないレベル～N4くらい
　　技能実習生の日本語レベルは、事前の日本語教育の量と質に依るところが大きく、監理団体の方針に左右されます。
　　»「監理団体の選び方」について問い合わせる
　　＜参考＞Q.N5とかN4ってなに？
　　　　　　A.日本語能力試験（JLPT）の等級のことです。
　　　　　　【N5】ひらがな、カタカナ等の文字がわかる、暗記したフレーズは言えるが会話は難しい
　　　　　　【N4】幼稚園年長～小学校低学年の語彙力、お互いに頑張ればコミュニケーションが取れる
　　　　　　【N3】ある程度の日常会話ができるレベル
　　　　　　【N2】より幅広い場面での日本語がある程度理解できる
　　　　　　【N1】ビジネスシーンでの日本語もある程度理解できる

　Q.コミュニケーションが取れないと何が起こる？
　A.社員同士のトラブル、不良品の発生、設備の故障、労災の発生　etc…

　Q.コミュニケーションを取るために大事なこととは？
　A.日本人側が伝わる日本語の習得する、会社全体で文化風習の違いを理解する　etc…

■外国人に伝わる日本語の話し方とは？

外国人に伝わる日本語の話し方にはコツがあります。コツが分かれば会話がしやすくなります。日本語での会話を続ければ彼らも日本語の勉強をし続けます。通訳に頼りきりになると、日本語の勉強をしなくてもいいと思う人もいます。私たちは外国人材とのコミュニケーションの取り方に関するセミナーを定期的に開催しております。ご興味がございましたら是非ご参加ください。

» コミュニケーションの取り方セミナー（別ウィンドウで開く）

■外国人実習雇用士の私たちにお任せください！

外国人を雇うといってもいろんな在留資格があり、どの在留資格が合うのか、受け入れにどんな準備をすればうまくいくのかなど、外国人実習雇用士が適切にアドバイスをします。

【井手】高校時代の米国交換留学。その経験から外国語大学で知識を深め、就職後は駐在員として15年間オーストラリアで勤務。店舗スタッフから始め、その後現地スタッフの採用や教育、顧客とのトラブル対応など、様々な職務を通して外国人とのコミュニケーションのノウハウを身に付ける。現在は技能実習制度に携わる中で、コミュニケーションから成功にアプローチする実践型セミナーを多数開催。これまでの経験を活かし、海外人材活用について適切にアドバイスしています。