2002年設立当初から当該国との太いパイプの中で行っている日本語教育や日本での生活マナーや習慣、人間力向上等の教育は、受け入れ企業様にも好評をいただいております。 また、受け入れ企業様配属後は専属の母語スタッフと日本人スタッフが毎月企業様を訪問し、企業様と外国人技能実習生のサポートを行っています。

私たち関西技術協力センターは、外国人技能実習制度を通し、日本企業と諸外国の架け橋になりたいと思っています。

※2017年11月施行された「外国人技能実習法」では、監理団体は「一般監理事業」 「特定監理事業」の2種に区分されるようになりました。 「一般監理事業」はある一定の要件を満たしている優良な監理団体が認可され、外国人技能実習生の最長5年間の受け入れが可能となる他、受け入れ人数枠が2倍に拡大することが可能となります。 「特定監理事業」は通常3年の受け入れのみ可能となります。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を、OJTを通じて開発途上地域へ移転する制度です。 期間は、技能実習1号で1年間、2号で2年間、一定条件のもと3号で2年間、最長5年間です。 受け入れ可能な職種は決められており、 これらに該当する企業様は弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れる事が出来ます。 ...もっと詳しく

特定技能登録支援機関としても活動しております

人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材の受入れが可能となりました。 「技能実習制度」が「研修制度」であるのに対し、「特定技能」は人材不足をカバーするための「労働力」であるというのが大きな違いです。 ...もっと詳しく