2002年設立当初から当該国との太いパイプの中で行っている日本語教育や日本での生活マナーや習慣、人間力向上等の教育は、受け入れ企業様にも好評をいただいております。
また、受け入れ企業様配属後は専属の母語スタッフと日本人スタッフが毎月企業様を訪問し、企業様と実習生のサポートを行っています。
私たち関西技術協力センターは、外国人技能実習制度を通し、日本企業と諸外国の架け橋になりたいと思っています。

※2017年11月施行された「外国人技能実習法」では、監理団体は「一般監理事業」 「特定監理事業」の2種に区分されるようになりました。 「一般監理事業」はある一定の要件を満たしている優良な監理団体が認可され、技能実習生の最長5年間の受け入れが可能となる他、受け入れ人数枠が2倍に拡大することが可能となります。 「特定監理事業」は通常3年の受け入れのみ可能となります。