「特定技能1号」では家族の帯同は原則不可ですが、既に「家族滞在」の在留資格で在留している場合には、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。

試験等によって技能が確認される必要があります。一方、技能があれば「特定技能1号」を経なくても「特定技能2号」の在留資格を取得することができます。

特定技能制度の適切な運用を図ることを目的として14分野を管轄する各省庁が設置する機関で、特定技能外国人を受け入れる企業は必ず加入しなければなりません。在留諸申請前の加入を求めている分野もあります。

法律上は禁止されていません。

日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上であることが求められます。なお、1号特定技能外国人は技能実習2号を修了した外国人と同程度の技能水準であるのでことから、少なくとも技能実習2号の給与水準以上であるべきです。

認定を受ける必要はありませんが、外国人本人の在留諸申請の審査において、受入れ企業が所定の基準を満たしているか否かが審査されます。

それぞれ下記の期間が付与されますので、引き続き希望するには満了する前に更新が必要です。
1号特定技能外国人・・・1年or6ヶ月or4ヶ月
2号特定技能外国人・・・3年or1年or6ヶ月

介護、建設分野を除き、受け入れ人数に制限はありません。

入管法上の制約はありませんが、1号特定技能外国人については、雇用契約の期間が残っていても5年を超えての在留はできません。

法令上加入する必要があるにも関わらず未加入である場合は、受け入れることができません。

できません。

法務省ホームページから確認することが可能です。

基本的には外国人本人が航空運賃を負担することとなります。

受入れ機関が義務的に実施しなければならない支援であることから、送迎の交通費については受入れ機関に負担していただくことになります。