在留資格「特定技能」とは | 2019年4月より新設 | 外国人技能実習生の受け入れなら関西技術協力センター

掲載内容：2018年12月26日現在

●特定技能とは

2018年12月8日改正入管法が可決し、外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切ることになりました。改正された法律は2019年4月1日の施行予定であり、受け入れ見込み人数は2019年4月1日から5年間で最大345,150人とされています。

施工時は介護職、宿泊業、外食業の3業種にて先行実施され、残る11業種でも準備が整い次第試験を実施する見込みです。

●特定技能の趣旨・目的

深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることを趣旨・目的としています。

●新制度に関する「基本方針」

・在留資格「特定技能」を創立。1号の在留期間は上限5年。2号は上限を設けず、配偶者・子の帯同可

・受け入れは14職種。（以下「●在留資格「特定技能1号」の対象が検討されている業種について」を参照）

・人手不足が解消された場合は、受け入れを停止

・外国人労働者の給与は、日本人と同等以上

・悪質なブローカーの介在を防止

●在留資格「特定技能1号」の対象が検討されている業種について

業種	受入見込数(※)	主な業務	所管省庁	雇用形態
介護業	6万人	入浴や食事の介助訪問介護は含まない	厚生労働省	直接雇用
ビルクリーニング業	3万7000人	建築物内部の清掃	厚生労働省
素形材産業	2万1500人	鋳造、鍛造、金属プレス加工	経済産業省
産業機械製造業	5250人	金属プレス加工、溶接、プラスティック成形
電気・電子情報関連産業	4700人	電気機器組み立て、溶接、プラスティック成形
建設業	4万人	型枠、左官、建設機械施工、鉄筋	国土交通省
造船・舶用工業	1万3000人	溶接、塗装、鉄鋼、機械加工
自動車整備業	7000人	自動車の日常点検整備、分解整備
航空業	2200人	地上走行支援、手荷物や貨物の取り扱い
宿泊業	2万2000人	フロント、接客、レストラン、サービス
飲食料品製造業	3万4000人	酒類を除く飲食料品の製造・加工	農林水産省
外食業	5万3000人	飲食物調理、接客、店舗管理
農業	3万6500人	栽培管理、農畜産物の出荷・選別		派遣も可
漁業	9000人	漁労機械の操作、養殖水産物の育成監理・収穫		派遣も可

※ 受入見込数は2019年度から5年間の最大数

●職種ごとの「運用方針」

・受け入れ見込み人数は2019年4月1日から5年間で最大345,150人と限定

・直接雇用が原則。派遣は農業と漁業のみ認める

●新しい在留資格「特定技能１号・2号」及び既存在留資格の比較

	特定技能		技術・人文科学・国際業務	技能
	特定技能1号	特定技能2号	技術・人文科学・国際業務	技能
学歴の要件	―	―	あり	―
単純労働	〇	〇	×	×
転職	〇	〇	〇	〇
転職	・入国・在留を認めた分野の中での転職を認める・非自発的離職時の転職支援		〇	〇
在留期間	最長5年	制限なし	制限なし	制限なし
在留期間の更新	×	〇	〇	〇
家族の帯同	×	〇	〇	〇
日本語水準の要件	送り出し国の現地にて政府が新設する「日本語能力判定テスト（仮称）」への合格必須既存の「日本語能力試験」への合格も認める（レベル未決）（技能実習2号を修了した者は上記試験等を免除）	未定	なし	なし
対象職種・特徴	14分野受け入れ分野で即戦力として活動するために必要な一定の知識又は経験を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認	※制度開始後数年間は受け入れはしない受け入れ分野で熟練した技能を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認	機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、マーケティング業務従事者、私企業の語学教師等	実務経験を有する外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機操縦者、金属等の加工職人等

●「特定技能」と「外国人技能実習生」について

	特定技能	技能実習
目的	人手不足解消	国際貢献
転職	〇	×
受け入れ国	当初9か国	15か国
受け入れ国	ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、モンゴル、ネパール	ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイの5か国で全体の94.6％を占める
スキーム	2当事者（3当事者）	6当事者
スキーム	・外国人労働者・受け入れ機関（登録支援機関）	・技能実習生・送り出し機関・監理団体・実習実施機関・技能実習機構・入国管理局
受入人数	当初5年間で上限345,150人	約27万人（年末実績）

●受け入れ機関の基準

・外国人と締結する契約は、報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保する為、所要の基準に適合することが必要

・労働関係法令・社会保険関係法令の遵守、欠格事由に該当しないこと等

・支援計画に基づき、適正な支援を行える能力・体制があること等（特定技能1号のみ）

●登録支援機関の基準

・欠格事由に該当しないこと等

・支援計画に基づき、適正な支援を行える能力・体制があること等

※ 詳細未定

●出入国在留管理庁と受け入れ機関との関係

・外国人、受け入れ機関及び登録支援機関による各種届出

・受け入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言

・受け入れ機関及び登録支援帰化に対する報告徴収など

・受け入れ機関に対する改善命令

・罰則規定

●共生のための「総合的対応策」

・幅広い生活の窓口を全国100か所に設置。110番通報の多言語化や医療通訳の配置

・受け入れ企業は外国人労働者に対する生活ガイダンス、日本語習得の支援などを行う

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まだ詳細未決定の事項もございます。発表があり次第、こちらのページにて更新して参ります。