外国人技能実習制度とは

受け入れ人数枠や概要等を詳しくご説明いたします

●技能実習制度とは 可能な職種 配属までの流れ

制度の趣旨

外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を、OJTを通じて開発途上地域へ移転する制度です。 当該開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されました。 外国人技能実習生は、実習実施者(受け入れ企業様)との雇用関係のもと、最長5年間で実践的な技能等の習得を図ります。

2つの受け入れパターン

 1.企業単独型 

日本の企業が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を直接受け入れ、 自社で受け入れに関する様々な手続き、日本語教育を含む配属前講習等を実施します

 2.団体監理型 

営利を目的としない事業協同組合等の中小企業団体が「監理団体」となり、 技能実習計画の作成等受け入れに必要な手続き、教育指導等の入国から帰国までに必要な様々な業務を行います。 日本に在留する技能実習生の9割が団体監理型での受け入れであり、 当組合も監理団体として実習生の管理事業を行っています


3つの要件

 1.職種 

技能実習制度で受け入れ可能な職種は、令和3年3月16日時点で85職種156作業です。 詳細は実習生受け入れ可能職種をご覧ください。 当組合では、「食品製造」「機械金属」「その他(一部除く)」の受け入れが可能です。

 2.期間 

5年間の流れ 5年間の流れ

(※1)3号に移行する場合一時帰国が必要で、「第3号技能実習を開始する前に1ヶ月以上」もしくは「第3号技能実習開始後1年以内に出国し、1ヶ月以上1年未満」のいずれかを選択します。
(※2)
特定技能に切り替える場合、法務省が定めた要件が必要になります。 技能実習3号を終えた後特定技能に移行した場合、最長10年の受け入れが可能です。

 3.人数 

外国人技能実習制度では、常勤職員数により1年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。

受け入れ人数枠(年間)

常勤職員数
(※)
基本優良要件を
満たす場合
301~常勤職員の
5%
常勤職員の
10%
201~30015人30人
101~20010人20人
51~1006人12人
41~505人10人
31~404人8人
~303人6人

(例)常勤職員数45人の場合

1期生2期生3期生4期生合計
1年目5名5名
2年目5名5名10名
3年目5名5名5名15名
4年目帰国5名5名5名15名

3年目以降最大15人可能


※雇用保険の被保険者でかつ所定労働時間が週30時間以上である職員。これらを満たしていても常勤職員とならない場合もあります。


※雇用保険の被保険者でかつ所定労働時間が週30時間以上である職員。これらを満たしていても常勤職員とならない場合もあります。


優良要件とは

一定の条件を満たした場合に下記のような受け入れの拡充が可能です。

 拡充内容 

期間「技能実習3号」として2年間の延長が可能(トータル5年間)
人数前述受け入れ人数枠を倍増

 条件 

監理団体優良監理団体に認定されていること
実習生技能検定3級合格(技能実習3号へ移行する場合)
企業優良企業適合者であること

当組合は優良監理団体に認定されております。 技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体(組合)選びが非常に重要であり、企業様にとっても実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。

※優良企業適合者の基準については、下記加点表にて150点満点中90点以上を取る必要があります。

外国人技能実習機構サイト内加点表(pdf)

受け入れ企業として整えるべき体制

受け入れに際しては以下の体制を整えて頂く必要があります。


●技能実習責任者(新規受け入れ時及び3年ごとに講習受講が必要。新規受け入れ時は面接までの受講を推奨。)

●技能実習指導員(5年以上の経験がある常勤職員)

●生活指導員(常勤職員)

●社会保険への加入

●寮の手配・生活必需品の用意(中古でも構いません。寮費は実費の範囲内で実習生に請求可能です。)



メリットと課題

 メリット 

●向上心旺盛な若い実習生による職場の活性化

素直で真面目に取り組む若い実習生の存在により、職場が明るく活性化されます。 また、実習生への教育を通じ、育成担当者自身の業務習熟につながり、現場力強化に寄与します。

●海外進出の基盤となる

「外国人を活用するノウハウ」が得られるため、海外進出の際の人材登用・育成に役立ちます。 また、実習生が帰国後に現地工場へ復職することで、海外工場での優秀な人材の確保や社員教育にもつながります。

●その他

人材の多様化に伴う仕事の発想の広がりなど、さまざまな面で貴社の発展に貢献します。

技能実習生ってこんな感じ!

素直で真面目、若く物覚えも早いことが特長です。彼らは何事にも真摯に取り組みます。 そんな実習生の姿は、同年代の若い社員にとって発奮材料になるだけでなく、 ベテラン社員にも「自分の若い頃の日本人を見ているようで、一緒に働くのが楽しい!」などと、よい影響を与えます。 彼らの多くは、技術を習得して未来につなげたい一心で実習に打ち込み、成果を上げ、受け入れた企業様から高評価を得ております。

 課題 

●文化の違い

「日本人の常識」は海外からみると常識ではないこともあり、実習生と認識のずれが生じることがあります。 逆もまたしかりで、お互いを知る過程が必要となります。

●入国までの期間

日本語講習や在留資格申請に半年以上かかるためすぐには入国出来ません。 詳しくは配属までの流れをご覧ください。

●コスト

申請費用や渡航費用等、日本人採用にはかからないコストがかかります。 詳細はお問い合わせください。


国別受け入れ状況

現在はアジア有数の親日国家であるベトナムが最大の送り出し国で、弊組合もベトナム人実習生を最も多く受け入れております。 その他に、2013年5月に日本政府との人材交流に合意し、同年8月より技能実習生の受入れが政府認可の制度として再開されたミャンマーも、2014年頃から増加傾向にあります。 弊組合では、ベトナム中国ミャンマーインドネシアからの受け入れが可能です。

●国別実習生入国者数推移表(再入国者数を除く)

国別実習生入国者数
国別実習生入国者数
(資料出所:出入国在留管理庁)



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外国人技能実習生のメリット・デメリット

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