外国人技能実習制度とは

受け入れ人数枠や概要等を詳しくご説明いたします

制度の趣旨

外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を、OJTを通じて開発途上地域へ移転する制度です。当該開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されました。外国人技能実習生は、実習実施者(受け入れ企業様)との雇用関係のもと、最長5年間で実践的な技能等の習得を図ります。



2つの受け入れパターン


1.企業単独型
日本の企業が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を直接受け入れ、自社で受け入れに関する様々な手続き、日本語教育を含む配属前講習等を実施します。

企業単独型

●支社、子会社現地法人または合弁会社など

●公私の期間と1年以上継続した国際取引の実績がある、または過去1年間に10億円以上の国際取引実績がある

企業単独型

雇用契約

実習実施者
(受け入れ企業)

企業単独型
企業単独型

2.団体監理型
営利を目的としない事業協同組合等の中小企業団体が「監理団体」となり、技能実習計画の作成等受け入れに必要な手続き、教育指導等の入国から帰国までに必要な様々な業務を行います。 日本に在留する技能実習生の9割が団体監理型での受け入れ得あり、弊組合も監理団体として実習生の管理事業を行っています。

団体監理型
団体監理型


3つの要件


1.職種
技能実習制度で受け入れ可能な職種は決められており、これらに該当する企業様は弊組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れる事が出来ます。 詳細は実習生受け入れ可能職種をご覧ください。

2.期間
5年間の流れ 5年間の流れ

(※1)3号に移行する場合一時帰国が必要で、「第3号技能実習を開始する前に1ヶ月以上」もしくは「第3号技能実習開始後1年以内に出国し、1ヶ月以上1年未満」のいずれかを選択します。

(※2)特定技能に切り替える場合、法務省が定めた要件が必要になります。技能実習3号を終えた後特定技能に移行した場合、最長10年の受け入れが可能です。


3.人数
外国人技能実習制度では、常勤職員数により1年間で受け入れることのできる技能実習生の受け入れ人数枠が決まっています。

受け入れ人数枠(年間)

常勤職員数
(※)
基本優良要件を
満たす場合
301~常勤職員の
5%
常勤職員の
10%
201~30015人30人
101~20010人20人
51~1006人12人
41~505人10人
31~404人8人
~303人6人

(例)常勤職員数45人の場合

1期生2期生3期生4期生合計
1年目5名5名
2年目5名5名10名
3年目5名5名5名15名
4年目帰国5名5名5名15名

3年目以降最大15人可能


※雇用保険の被保険者でかつ所定労働時間が週30時間以上である職員。これらを満たしていても常勤職員とならない場合もあります。


※雇用保険の被保険者でかつ所定労働時間が週30時間以上である職員。これらを満たしていても常勤職員とならない場合もあります。



優良要件とは

一定の条件を満たした場合に下記のような受け入れの拡充が可能となりました。


(1)一時帰国を組み込んだ上でさらに2年間の実習(技能実習3号)が可能 ⇒ トータル5年間

(2)常勤従業員数に応じた人数枠を倍増(最大5%まで ⇒ 最大10%まで等)


<一定の条件>

監理団体…優良監理団体に認定されていること

実習生…技能検定3級合格(技能実習3号へ移行する場合)

企業…優良企業適合者であること。


弊組合も優良監理団体に認定されております。技能実習生の受け入れは、受け入れをサポートする監理団体(組合)選びが非常に重要であり、企業様にとっても実習生にとっても大きな意味合いを持ちます。


※優良企業適合者の基準については、外国人技能実習機構のサイトにてご確認いただけます。




受け入れ企業として整えるべき体制

受け入れに際しては以下の体制を整えて頂く必要があります。


●技能実習責任者(新規受け入れ時及び3年ごとに講習受講が必要。新規受け入れ時は面接までの受講を推奨。)

●技能実習指導員(5年以上の経験がある常勤職員)

●生活指導員(常勤職員)

●社会保険への加入

●寮の手配・生活必需品の用意(中古でも構いません。寮費は実費の範囲内で実習生に請求可能です。)





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外国人技能実習生のメリット・デメリット

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