技能実習ができる期間
外国人技能実習制度では、通常「技能実習1号（1年間）」と「技能実習2号（2年間）」の3年間の受け入れが基本となります。技能実習生、実習実施機関（企業）、監理団体（組合）の3者が要件を満たせば「技能実習3号（2年間）」に移行でき、合計5年間受け入れることも可能です。稀に「1年職種」と呼ばれる「技能実習1号」の1年間だけの受け入れを外国人技能実習機構が許可した特殊な受け入れ方法も存在します。

技能実習2号に移行できる職種作業は限られている
令和4年4月25日時点で、86職種158作業が「技能実習1号」から「技能実習2号」に移行可能です。「技能実習3号移行対象職種」は更に限定的です。

現在追加待ちの「技能実習2号移行対象職種」を紹介します。

申請方法
厚生労働省のホームページで申請方法や申請様式が公開されています。

»技能実習制度における移行対象職種・作業の追加等に係る事務取扱要領（新しいタブで開く）
【以下、事務取扱要領抜粋】
『移行対象職種に追加しようとする職種が、職業能力開発促進法に規定する検定職種に該当がない場合には、当該職種の属する事業を所管する省庁が同意していることを前提に、当該職種に関する技能実習評価試験を整備することにより、移行対象職種として追加することができる』

問い合わせ
外国人技能実習機構　本部　技能実習部　認定課　03-6712-1974

技能実習2号移行対象職種［86職種158作業（令和4年4月25日時点）］に該当しない場合でも、外国人技能実習機構の許可が下りれば「技能実習1号」で1年間のみ受け入れることができます。

「技能実習1号イ」または「技能実習1号ロ」と同様に、「技能実習生が修得しようとする技術が単純作業、反復作業でない」、「帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定がある」、「母国で修得することが困難である技能等を修得するものである」、「日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること」などの要件を満たし、技能実習計画が外国人技能実習機構に許可されれば技能実習生の1年間のみの受け入れが可能です。

»技能実習制度についてはコチラ（新しいタブで開く）