外国人技能実習生を受け入れるにあたって、最も重要なことは自社に合った監理団体と出会えるかどうかです。あまりオープンでない業界ですが、実は監理団体の数は全国で3615団体（2022年12月1日時点）もあります。では、どうやって探して、どうやって選べばよいのでしょうか？

・外国人技能実習機構のHPで探す
外国人技能実習機構は法務省と厚生労働省が所管する認可法人です。ホームページに監理団体のリストが公開されていますので、まずは公的な機関のホームページでフラットに探してみましょう。

↓外国人技能実習機構トップページ（https://www.otit.go.jp/）

↓監理団体検索のページ（https://www.otit.go.jp/search_kanri/）

①監理団体の「区分」で選ぶ
・外国人技能実習機構HPの監理団体検索では監理団体の区分でリストが分けられています。
監理団体には「一般監理団体」と「特定監理団体」の2つがあります。一概にどちらが良いとは言えませんが、サポートがしっかりした団体を探している場合は優良認定を受けいてる「一般監理団体」を選ぶといいでしょう。

全国の監理団体数・・・3615団体（2022年12月1日時点）
・一般監理団体・・・1912団体
・特定監理団体・・・1703団体

②監理団体の「所在地」で選ぶ
・外国人技能実習機構HPの監理団体検索では都道府県別にリスト化されていますので、まずはお近くの団体から選んでいきましょう。
技能実習制度の性質上、近隣の団体を選ぶことに大きなメリットがあります。
※技能実習1号（1年目）は毎月の訪問指導が義務付けられています。
※技能実習2号（2～3年目）および技能実習3号（4～5年目）は3ヶ月毎の監査指導が義務付けられています。

③監理団体が対応可能な「職種」で選ぶ
・外国人技能実習機構HPの監理団体検索ではその団体が取り扱っている職種コードも記載されていますので、貴社の作業に該当する職種を取り扱っている団体に絞り込みましょう。

④監理団体が対応可能な「国籍」で選ぶ
・外国人技能実習機構HPの監理団体検索ではその団体が取り扱っている国籍コードも記載されていますので、貴社の現地法人がある国から受け入れたいなどの事情がある場合は、その国籍を取り扱っている団体に絞り込みましょう。

⑤実際に監理団体を見に行く
・最終的な判断材料として、複数の監理団体を実際に見に行き比較検討することが最も重要です。実際に見に行くことで、監理団体の方針（教育・指導）を肌で感じることもできますし、監理団体で働く職員の雰囲気も感じることができます。また、監理団体選びでサポート内容を重要視される場合は、事務所がマンションの一室のみであったり、少数の職員で運営している監理団体では期待に応えるのは困難かもしれません（提供できるサービスの内容は組織の規模と比例するため）。

<参考>監理団体のサービス内容例

»「技能実習」制度について詳しく見る（別ウィンドウで開く）