JLPT(日本語能力試験)の合格実績  »PDFで詳しく見る
開催年度 N1 N2 N3 N4 N5
2021年度 合格者数 3人 43人 92人 8人 0人
(受験者数) (22人) (167人) (371人) (28人) 0人
2020年度 合格者数 2人 36人 107人 5人 0人
(受験者数) (6人) (69人) (293人) (14人) 0人
2019年度 合格者数 1人 46人 156人 6人 0人
(受験者数) (29人) (241人) (677人) (28人) 0人


外国人技能実習生の受け入れは、関西技術協力センターにご相談ください

■優良な監理団体として外国人技能実習機構の認可を受けています■

外国人技能実習制度を通し、日本企業と諸外国の架け橋になりたいと思っています。

技能実習

外国人技能実習制度とは 外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を、OJTを通じて開発途上地域へ移転する制度です。 期間は、技能実習1号で1年間、技能実習2号で2年間、一定要件のもと技能実習3号で2年間、最長5年間です。 受け入れ可能な職種は決められており、これらに該当する企業様は当組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れる事が出来ます。 ...もっと詳しく

当組合が選ばれる理由 2002年設立当初から当該国との太いパイプの中で行っている日本語教育や日本での生活マナーや習慣、人間力向上等の教育は、受け入れ企業様にも好評をいただいております。 また、受け入れ企業様配属後は専属の母語スタッフと日本人スタッフが3年間(または5年間)毎月企業様を訪問し、企業様と外国人技能実習生のサポートを行っています。 ...もっと詳しく

一般監理事業と特定監理事業 監理団体はこの2種に区分されます。 当組合は、一定の要件を満たしている優良な監理団体として一般監理事業の認可を受けており、受け入れの2年延長(トータル5年間)、人数枠の拡大が可能です。 特定監理事業では通常3年間のみの受け入れとなります。

特定技能外国人のご相談も、関西技術協力センターが承ります

■特定技能制度における登録支援機関として登録されています■

特定技能

特定技能制度とは 人手不足が深刻な14の産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。 「技能実習制度」が「人づくり」による国際協力であるのに対し、「特定技能」は人手不足をカバーするための「労働力」であるというのが大きな違いです。 受け入れには企業の基準や人材の基準(試験合格等)が定められています。 期間は特定技能1号が通算で上限5年まで、特定技能2号は在留期間の上限が設定されておらず要件さえ満たしていれば更新が可能です。 2022年内には特定技能2号が整備される見通しです。 ...もっと詳しく

マッチング 技能実習生と異なり特定技能外国人は転職が可能です。企業側から見ると採用の自由度は上がりますが、同時に自社から他社へ転職されてしまうリスクも抱えることになります。 そのため、最初のマッチングが重要な意味を持ちます。企業・外国人材の双方が納得する形で雇用・就労する必要があります。 ...もっと詳しく

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