令和8年3月27日、農林水産省および出入国在留管理庁より、
「外食業分野」における特定技能1号の受入れ上限（5万人）到達見込みに伴い、
「在留資格認定証明書の交付停止」等の方針が発表されました。

現在、同分野の在留者数は本年2月末時点で約4万6千人（速報値）に達しており、
本年5月頃には上限に到達する見込みとされています。
これを受け、以下のとおり厳しい制限措置が講じられる予定です。

■ 運用の変更点（令和8年4月13日以降）
・新規入国の制限
4月13日以降に出入国在留管理庁へ申請される外食業分野の特定技能への
認定は原則として不交付となります。

・国内変更の制限
日本に在留中の他の在留資格から外食業分野の特定技能への変更についても、
同日以降の申請は原則として不許可となります。
※ただし、技能実習（医療・福祉施設給食製造作業）からの移行や、既に外食業分野に
係る特定活動（特定技能１号移行準備）の許可 を受けており、特定技能１号（外食業分野）に
移行する方は、審査の上、受入れ見込数の範囲内で順次許可します

・在留期間の更新
既に特定技能1号として就労している方の在留期間更新については、
従来どおり審査が行われます。

■ 今後の見通しとご提案
本受入れ上限は、人手不足の状況や国内人材確保の取り組み、
日本人雇用への影響等を踏まえ、閣議決定により2028年度末までの
上限として設定されているものです。

このため、「外食業分野」においては、新規申請の受付が2029年度開始まで
再開されない可能性が高い状況となっております。

人材確保をご検討中の外食企業様および「外食分野」への転職を考えている
実習生におかれましては、今回の運用変更を鑑み、早めの対策と適切なご判断、
ご準備が重要となります。

■ （参考）特定技能の受入れ状況　※2025年12月末時点
各分野においても受入れ人数は増加傾向にあり、今後、同様の制限が生じる可能性がございます。

今後も制度に関する最新情報は、随時ご案内いたします。