建設分野の特定技能の業務区分が再編・拡大
建設分野の特定技能外国人の受け入れ対象が、建設業に関連する全作業に拡大されることになりました。今夏にも改正が行われる見込みです。

■現行の19分野から3分野に再編され全作業で受け入れ可能に
建設分野の特定技能で受け入れが可能な業務区分を、全作業がカバーできる『土木』、『建築』、『ライフライン・設備』の3区分に再編・統合することが決定しました。現行の19区分では受け入れ対象が一部の職種に限られるため、専門工事業団体などから職種追加を求める声が挙がっており再編が行われることになりました。

■特定技能に移行ができないジレンマ…

上の図のように、技能実習制度では受け入れができたのに、特定技能では受け入れができないために、せっかく育成した人たちを技能実習の3年（最大でも5年）で手放さなければならないという事例が多くありました。
・これまで特定技能ができなかった12職種
「さく井」、「冷凍空気調和機器施工」、「建具製作」、「石材施工」、「タイル張り」、「サッシ施工」、「防水施工」、「ウェルポイント施工」、「築炉」、「鉄工」、「塗装」、「溶接」

■業務区分統合により全作業で受け入れ可能に

新たに位置付ける3区分は、建設業関連の全作業を包含する形で設定されます。電気工事や塗装など現行制度で位置付けられていない職種も3区分の枠内で柔軟に当てはめることが可能になる見込みです。

・新たに試験免除となる作業が追加
以下の技能実習作業を満了した場合、同業務区分の特定技能へ試験免除で移行出来るようになります。
「鉄工職種」
「塗装職種（建設塗装作業及び鋼橋塗装作業）」
「溶接職種」

特定技能の制度改正についてはコチラのブログページで詳しくまとめています。

»「特定技能」制度について詳しく見る（別ウィンドウで開く）