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特定技能 受け入れ上限数見直し

  • 特定技能

政府は、労働需要の変化に応じ、在留資格「特定技能」で受け入れる外国人の業種ごとの上限数を見直すことを決定しました。対象の全12業種のうち、需要が拡大している[飲食料品製造業]、[製造業]の2業種について上限を引き上げる一方、[外食業]など9業種は引き下げる。[農業]だけは変えず、全体の上限も据え置く方針。

2019年4月に特定技能制度を導入した時点で、政府は19~23年度の5年間の受け入れ上限を計34万5,150人に設定。だが、今年7月末現在、この資格で在留する外国人は9万4,276人にとどまる。コロナ禍に伴い、厳しい水際措置が導入されたり、多くの産業で雇用が停滞したりした影響もあるとみられている。

業種ごとの受入上限数見直しと現在の人数

業種 飲食料品製造業 製造業 農業 介護 ビルクリーニング 建設 造船・舶用工業 自動車整備 航空 宿泊 漁業 外食業
見直し前 34,000 31,450 36,500 60,000 37,000 40,000 13,000 7,000 2,200 22,000 9,000 53,000
見直し後 87,200 49,750 36,500 50,900 20,000 34,000 11,000 6,500 1,300 11,200 6,300 30,500
7月時点 31,700 19,451 12,305 11,285 1,208 9,202 3,087 1,274 81 164 1,122 3,398

特定技能在留外国人数(令和4年7月末現在:速報値)より

受入上限数の見直し

受入上限数 業種
引き上げ 飲食料品製造業製造業
据え置き 農業
引き下げ 介護、ビルクリーニング、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、漁業、外食業

政府発表内容より作成

特定技能の制度改正についてはコチラのブログページで詳しくまとめています。

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