政府は、労働需要の変化に応じ、在留資格「特定技能」で受け入れる外国人の業種ごとの上限数を見直すことを決定しました。対象の全12業種のうち、需要が拡大している[飲食料品製造業]、[製造業]の2業種について上限を引き上げる一方、[外食業]など9業種は引き下げる。[農業]だけは変えず、全体の上限も据え置く方針。

2019年4月に特定技能制度を導入した時点で、政府は19～23年度の5年間の受け入れ上限を計34万5,150人に設定。だが、今年7月末現在、この資格で在留する外国人は9万4,276人にとどまる。コロナ禍に伴い、厳しい水際措置が導入されたり、多くの産業で雇用が停滞したりした影響もあるとみられている。

業種ごとの受入上限数見直しと現在の人数

特定技能在留外国人数（令和４年７月末現在：速報値）より

受入上限数の見直し

政府発表内容より作成

特定技能の制度改正についてはコチラのブログページで詳しくまとめています。