「特定技能制度」工業製品製造業での
新たな受入れ対象分野の追加について

2026年5月8日、経済産業省告示の改正により、1号特定技能外国人の受入れが可能となる日本標準産業分類の新たな追加が公布され、これにより工業製品製造業での受入れ分野がさらに増えました。

【新しく追加された日本産業分類】

工業製品製造業分野における特定技能1号での追加は以下の表の内容になります。以前より受入れがあった分野においても、項目名が追加されるなど、より多くの業務が対象となりました。

今回追加された産業分類における1号特定技能外国人の受入れは、経済産業省告示が施行された2026年6月1日以降に可能となっています。
また、該当職種における特定技能申請時に必要となる、一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）への申請につきましても、すでに5月8日より事前申請が開始されています。

詳細につきましては、JAIMのHPよりご確認いただけます。

現在、特定技能外国人を受入れている企業様の中で、上記製品の製造を行っている場合は、JAIMへ受入れ対象業務の追加申請を行うことで、当該製品の製造工程においても特定技能外国人の活用が可能となります。

ご不明点や質問などがありましたら、気軽にご相談ください。