この記事では、製造業分野における特定技能の申請手続きに関する変更点についてご案内いたします。
（2025年7月4日現在の情報です）

一定水準の技能と日本語能力を有する外国人材の活用が可能となる「特定技能制度」では、
分野ごとに設置されている連絡協議会への加入が必要とされています。
これまで、製造業分野においては「経済産業省の連絡協議会」への加入が義務づけられていました。

しかしながら、製造業における特定技能外国人の受け入れ人数が約3.5倍に拡大されるとともに、
対象業務も大幅に広がる方向性が示されたことを受け、制度運営体制の見直しが進められました。

その結果、2025年7月1日以降は、すべての製造業分野で特定技能外国人を受け入れる事業所は、
「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）」への加入が必要となります。

●加入手続きについて
加入状況に応じて、手続きの内容が異なります。以下の3つのパターンに分かれます。

パターン①
2025年6月25日時点で、経済産業省連絡協議会の構成員である場合

パターン②
2025年6月30日時点で、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会へ申請手続きを行っている場合

パターン③
2025年6月30日時点で、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への申請手続きを行っていない場合

※パターン①・②に該当する場合は、JAIMへの情報移行に関する同意書の提出や、
現状の従業員数の報告など、比較的簡易な手続きで移行が可能です。

※パターン③の場合は、特定技能の受け入れ対象となる製品の製造に該当することを
証明する書類の提出が必要となります。

●年会費について
年会費は、企業規模、JAIM正会員団体への所属有無、および加入時期により異なります。

【年会費（2026年度以降）】

◆正会員団体に所属する場合

中小企業¥60,000
大企業 ¥80,000

◆正会員団体に未所属の場合

中小企業　¥63,000
大企業　　¥83,000

※詳細はこちらからご確認いただけます。

外国人材の受入れを進める企業は年々増加しており、国においても職種の拡大に加え、
長期雇用の実現や制度の柔軟化など、企業がより活用しやすい制度への見直しが進められています。
今後、外国人材の活用はさらに広がっていくことが見込まれます。

受け入れ対象分野や制度運用に関するご不明点・ご不安な点がございましたら、
どうぞお気軽にお問い合わせください。