今回は、2025年8月4日に開催されました「第6回 特定技能制度および育成就労制度に関する有識者会議」の内容を一部抜粋し、ご紹介いたします。

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【1号特定技能外国人の在留状況（2023年4月～2024年3月）】
•入国者数：49,269人
•入国1年後同じ受入機関での継続就労：36,331人（全体の約74％）
•現在（2025年7月14日時点）、約90％が在留継続中（残りの１０％は帰国ずみ）________________________________________

【主な議論内容】

●飲食料品製造業分野

現状では飲食料品製造業の中に含まれている水産加工業の業務区分を切り分けることを
検討されている中、以下の内容で議論されています。

※切り分けるほどの技能の違いがあるのか。それがなければ、不当な転籍制限にならないか。
※現に水産加工業に従事している者はどのように扱われるのか。

●自動車運送業分野（バス・タクシー運転者）

・バス・タクシーの運転の業務に従事する場合に必要な「通常の接遇能力」は、
日本語能力試験Ａ２（Ｎ４）の合格で足りるのか。

※ 特定技能評価試験、新任運転者研修で当該能力について証明されているとしているが、
具体的な説明が必要ではないか。例えば、「通常の接遇」として想定する場面を示した上、
試験の出題例及び研修の内容でカバーできていることを示すべきではないか。

・離島・半島では日本語能力試験Ａ２（Ｎ４）の合格で外国人のバス単独乗務で問題がないと
しているところ、交通事故・自然災害といった緊急時の場合には、「マニュアル以上の接遇能力」
（イレギュラー事象への対応）が必要になると考えられるが、乗客の安全を守るため、
誰が、どのような対応をするのか。

【上乗せ基準の検討に係るこれまでの主な指摘】

●物流倉庫分野

・外国人を受け入れることができる機関には、倉庫業者のほか、倉庫業者から業務委託を
受けた事業者も含まれるが、業務委託の場合にあっては、安定的な業務の確保が難しく、
雇用の継続の観点から懸念がある。 倉庫業者から業務委託を受けた事業者を対象とするのであれば、
雇用の継続等の観点から、上乗せ基準が必要ではないか。

・転落、墜落や熱中症などの労働災害が考えられる中で、安全衛生の観点から、
上乗せ基準が必要ではないか。

●資源循環分野

・廃棄物処理業は危険を伴う業務が多く、労働災害が多く発生している分野であり、
安全衛生の観点から、上乗せ基準が必要ではないか。

●工業製品製造業分野

・繊維産業について、現在、特定技能制度で設けている上乗せ基準を踏まえて育成就労に
おける上乗せ基準の検討も必要ではないか。

●林業分野

・林業は突出して労働災害が多く発生している分野であり、扱う器具も危険であるため、
安全衛生の観点から、上乗せ基準が必要ではないか。

●飲食料品製造業分野（水産加工業）

・水産加工業は、魚の解体など危険を伴う業務が多く、労働災害が多く発生している分野であり、
安全衛生の観点から、上乗せ基準が必要ではないか

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制度の拡充に伴い、今後は新たな分野での外国人材受け入れが可能となる見通しです。
これまで受け入れが難しかった企業様にも、制度活用のチャンスが広がっております。
引き続き、最新情報が入り次第、分かりやすくお伝えしてまいります。