日本で人口が減少する中、外国人労働者の活用が今後ますます重要なテーマとなります。
企業が採用戦略を考えるうえで、外国人労働者の活用や制度の変更など、
最新情報とそのデータを把握しておくことが重要です。

今回は、朝日新聞（8月23日Web版）の特集記事『データでひもとく「となりの外国人」
日本の労働者、今後の見通しは』から、外国人労働者の受入れの変遷・現状・今後の見通しを
簡潔にまとめてお伝えいたします。

【近年の外国人受入れの変遷】

・1990年 入管法改正　日系人の受入れが急増
・1993年 技能実習制度 創設／目的は「途上国への技術移転」
・2008年 留学生30万人計画を発表
・2008年 リーマン・ショック／非正規の日系人が大量帰国、その後アジア出身労働者が増加
・2019年 在留資格「特定技能」創設　初めて「労働力」として外国人を受入れ

【在留資格の現状】
現在、日本には複数の在留資格があり、就労可能な業種・在留期間・家族帯同の可否などに違いがあります。

・最も多いのは「永住者」
・次に技能実習、技術・人文知識・国際業務（技人国）、留学が続きます。

【日本国内の外国人労働者の現状】

・日本の就業者数：6,781万人（2024年）
・外国人労働者：約230万人（全体の3.4%）
・外国人労働者が占める割合は、2009年は「112人に1人」→2024年は「29人に1人」まで増加
・外国人労働者は都市部に集中する傾向があり、地域によってその割合には大きな差があります。

※東京都では外国人労働者が「14人に1人」と最も高い割合を占めている一方、
秋田県では「133人に1人」と最も低くなっています。

【業種別の傾向】

・製造業：約60万人で最多
・宿泊・飲食業は外国人割合6.7%でトップ
・建設業や漁業でも増加傾向

【今後の制度改正】

・2027年4月「技能実習」制度は「育成就労」制度へと移行します。
制度の目的を「人材の育成と確保」にすることで、実態に即した制度へと
改善され、受け入れ側・就労者双方にとって、より活用しやすい仕組みとなります。

・日本の人口は、2070年には8,699万人まで減少すると予測されています。
一方で、外国人は増加傾向が続いており、外国人比率は10％に達する可能性があります。

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　外国人労働者の受け入れにおいては、支援団体の選定が非常に重要です。
「どの制度を活用すべきか」「入社後にどのようにコミュニケーションを取れば円滑に進むのか」といった　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適切なアドバイスをしてくれる支援団体を選ぶことで、外国人材の活用は大きな成果につながります。

「外国人材を活用したいが、何から始めればよいかわからない」
「外国人の受入れを始めたものの、うまくいっていない」
そのような場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

参考資料：朝日新聞（8月23日Web版）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『データでひもとく「となりの外国人」日本の労働者、今後の見通しは』