「特定技能制度および育成就労制度に関する運用方針（案）」のまとめ

2025年12月23日に開催された「第12回 特定技能制度及び育成就労制度の
基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」において、特定技能制度
および育成就労制度に関する運用方針（案）が公開されました。
12月に公開された運用方針が、2026年の1月に予定されている閣議において
承認されれば、正式な方針として決定される予定です。

運用方針（案）として公表された主な内容は、以下のとおりです。

【分野別受け入れ見込み数】
1号特定技能外国人および育成就労外国人の受け入れ見込み数は、
大きな経済情勢の変化が生じない限り、各分野における在留外国人の
上限として運用される予定です。

育成就労 受け入れ対象分野（17分野）
介護／ビルクリーニング／◆リネンサプライ／
工業製品製造業／建設／造船・舶用工業／
自動車整備／宿泊／鉄道／◆物流倉庫／農業／漁業／
飲食料品製造業／外食業／林業／木材産業／◆資源循環

◆印は、新たに追加される分野です。

特定技能 受け入れ対象分野（19分野）
介護／ビルクリーニング／◆リネンサプライ／
工業製品製造業／建設／造船・舶用工業／
自動車整備／◎航空／宿泊／◎自動車運送業／
鉄道／◆物流倉庫／農業／漁業／飲食料品製造業／
外食業／林業／木材産業／◆資源循環

◆印は、新たに追加される分野です。
◎印は、特定技能のみ受入れ可能な分野です。

分野内においても、受入れ対象となる業務区分が大幅に拡大されており、
これまで外国人材の受入れが難しかった企業様においても、
育成就労制度の開始により、新たに受入れが可能となるケースが
多く見込まれています。
受入れ可能な業務区分、転籍までの制限期間、入国時に求められる
日本語能力水準など、この　紙面では紹介しきれない運用要領の
主な記載内容をまとめた資料はこちらからダウンロードしていただけます。
※リンクを押すと新しいタブで開きます。

育成就労制度は、多くの企業様にとって関心の高いテーマと思います。
いよいよ来年の４月から実施される制度ですが、今後も最新情報が
公開されれば、このＨＰなどで随時お伝えして参ります。
人材の確保と育成は、企業活動の根幹と言えます。幣組合からの
情報が外国人材の活用を考える一助になれば幸いです。
何かご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。