2026年3月16日（月）に組合員の企業様に向けて、育成就労制度に関する説明会を
開催しました。
前回は近畿エリアの企業様を中心に大阪で、今回は中部エリアの企業様を中心に
名古屋で開催いたしました。

当日は公益財団法人国際人材機構（JITCO）名古屋事務所の所長さまにご登壇頂き、
新制度のポイントをご紹介頂きました。

お忙しい中、ご参加頂きました企業の皆さま、ありがとうございました。

今後も現行制度の技能実習制度との違いや、新制度になって、
受入れ企業さまとして、具体的に必要となることなど、
弊組合としてもわかりやすく、丁寧に、それぞれの企業様の状況などに合わせて、
個々にご説明もして参ります。

技能実習制度が開始して、早30年以上が過ぎ、日本の労働人口、労働環境、
世界情勢も大きく変わりました。

新しく施行される育成就労制度は、人材確保と人材育成を目的としています。
また、特定技能制度での受入れ分野と原則一致することから
（特定技能受入19分野のうち、育成就労受入は17分野が一致）、
外国人材にとっては、日本でキャリアアップができ、
企業にとっては、長期の雇用が叶う制度設計となります。

育成就労制度では、監理団体は監理支援機関という名称になりますが、
引き続き、企業様と外国人材の支援を職務とします。
弊組合も今後、監理支援機関としての申請などの手続きを進めて参ります。

今後、分野別での運用要領など、より詳しい情報が出てきます。
最新情報が分かりましたら、組合広報誌やHPのブログにて、
お知らせいたします。