2025年5月20日に開催された第3回有識者会議では、特定技能制度および育成就労制度の基本方針・分野別運用方針について議論が行われました。
以下に、公開資料の主要ポイントを抜粋してお伝えします。

【特定技能制度および育成就労制度の検討状況とスケジュール】

現在、以下の場において制度内容の詳細を議論しています。

•有識者会議
→受け入れ対象分野、上乗せ要件、転籍制限期間、待遇向上策、受け入れ見込数などについて継続的に検討

•専門家会議
→技能評価試験（案）などについて議論・検討

•パブリックコメント
→様々な立場の方々から広く意見を募集・反映

※今後の予定は以下の通りです。

●2025年12月：分野別運用方針の決定（閣議決定）

〈記載予定事項〉
・受け入れ見込数
・就労開始前に求められる日本語能力水準
・就労開始1年後の求められる技能・日本語能力水準
・育成就労終了時点で求められる技能・日本語能力水準
・本人意向による転籍に必要な技能・日本語能力水準
・転籍制限期間およびその理由
・1年を超える転籍制限期間を設けた場合の待遇向上策

●2026年中：新制度の周知期間
●2027年4月1日：入管法改正による育成就労制度の運用開始

【特定技能の受け入れ対象分野について】

既存の16分野（介護、農業、建設、宿泊など）に加え、以下の３分野の追加を検討中

•リネンサプライ
•物流倉庫
•資源循環

工業製品製造業分野に関しては既存の10業務区分（機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理など）に加え、以下の８産業の追加を検討中

•電線・ケーブル製造
•プレハブ製造
•家具製造
•定形耐火物製造
•不定形耐火物製造
•生コンクリート製造
•ゴム製品製造
•かばん製造

【問い合わせ・詳細情報】

特定技能制度および育成就労制度の基本方針・分野別運用方針に関する詳細は、
以下の公式ページで確認いただくか、弊組合までご連絡ください。

出入国在留管理庁HP
特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

技能実習制度を発展的に解消し、2027年施行予定の「育成就労制度」と
合わせて議論が進んでいる「特定技能制度」。

このふたつの制度は、現行よりもさらに強い関連性を持って、
これからの日本での外国人材の確保や長期労働へのひとつの
道筋となることが予想されます。

今後も外国人材の制度に関する新しい動きがあれば、
ブログや広報誌などでもお伝えしていきます。

また、毎月のオンラインセミナーでも新しい制度の内容などを
お伝えしています。お気軽にご参加ください。
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